二国間の協定に基づき公的な枠組みで特例的に行う「経済連携協定」に基づき、外国人の受け入れをする制度です。
経済連携協定に基づき国家資格を取得することを目的とした就労を行う外国人候補者は、受入れ施設で就労しながら国家試験の合格を目指した研修に従事します。
国際貢献のため開発途上国等の外国人を一定期間に限り受入れ、OJTを通じて技能を移転する制度です。
入国直後の講習期間以外は、実習実施者(受け入れ企業)との雇用関係の下、労働関係法令等が適用されます。
介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士国家資格を取得した方が、介護業務に従事できる制度です。
在留期間は、最長5年ですが、在留資格を更新することで、継続して介護業務に従事できます。
※在留資格介護は、介護福祉士国家資格の取得が必要ですが、平成29年度から令和8年度まで経過措置が設けられており、卒業後5年間暫定的に介護福祉士資格を有し、継続して5年間介護等の業務に従事した場合には、5年間経過後も引き続き介護福祉士資格を有することができます。
深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。
日本に住む外国人の方はもちろん、それを支援する方へ向けた様々な情報を提供するためのサイトです。
日本で暮らすうえで必要な情報(入国・在留手続、住民登録、教育・日本語学習、労働・雇用など)を知ることができます。
日本語と英語どちらにも対応しています。
外国人介護職員と一緒に働いてみませんか?
今、外国人を介護職員として採用する事業者が出てきています。
様々な制度や雇用方法があり、外国人を採用した介護事業者からは「職場が明るくなった」「職員の一体感が醸成された」「外国人への教育を通じて介護サービスの質の見直しにつながった」といった声があがっています。
あなたの事業所でも、外国人介護職員を採用して、一緒に働いてみませんか?
外国人材の活用によって県内産業の持続・発展を目指します。
当該制度の周知徹底を目的としたセミナーの開催や、特定技能として就労を希望する外国人と県内企業との就職マッチング等を行う茨城県外国人材支援センター」を開所いたしました。
詳しくはホームページをご覧ください。