外国人の方へ

福祉の仕事をしたい外国人の方
福祉を学びたい外国人の方を積極的に受け入れています

外国人の受入制度紹介

経済連携協定(EPA)

二国間の協定に基づき公的な枠組みで特例的に行う「経済連携協定」に基づき、外国人の受け入れをする制度です。

経済連携協定に基づき国家資格を取得することを目的とした就労を行う外国人候補者は、受入れ施設で就労しながら国家試験の合格を目指した研修に従事します。

技能実習制度(介護)

国際貢献のため開発途上国等の外国人を一定期間に限り受入れ、OJTを通じて技能を移転する制度です。

入国直後の講習期間以外は、実習実施者(受け入れ企業)との雇用関係の下、労働関係法令等が適用されます。

在留資格介護(留学生)

介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士国家資格を取得した方が、介護業務に従事できる制度です。

在留期間は、最長5年ですが、在留資格を更新することで、継続して介護業務に従事できます。

※在留資格介護は、介護福祉士国家資格の取得が必要ですが、平成29年度から平成33年度まで経過措置が設けられており、卒業後5年間暫定的に介護福祉士資格を有し、継続して5年間介護等の業務に従事した場合には、5年間経過後も引き続き介護福祉士資格を有することができます。

特定技能(介護)

深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。