茨城県では、新たな在留資格「特定技能」の創設を踏まえ、外国人材の発掘から県内事業者との就職マッチングや、その後の事業者及び外国人材の相談対応までを一貫して行う「茨城県外国人材支援センター」を本年4月に設置しました。
県内企業における外国人材雇用のモデル事例の創出、発信を目的として、以下のとおり外国人材の雇用を予定する県内事業者を対象に、特定技能外国人制度を活用した各種支援を集中的に実施します。

応募要件

ご提出いただいた書類を基に、審査委員会において審査を行い、結果について書面により通知する予定です。応募事業者は、下記の要件をすべて満たす必要があります。

• 特定産業分野として定められている14分野に該当する事業者のうち、外国人材を積極的に採用し、雇用した人材の定着支援に取り組むこと。
• 茨城県内に事業所を有し、本年度中に外国人材の雇用を目指して具体的に取り組むこと。
• 特定技能外国人を受け入れるための基準(別紙参照)を満たし、制度を遵守することができること。
• 過去1年間に法令に抵触し、行政処分や刑事処分、労働基準監督署からの是正勧告を受けていないこと。
• 公序良俗に反する事業を行っていないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有していないこと。
• 県税の滞納がないこと。

応募期限

必要種類を作成し、以下の提出期限までに郵送又は持参により提出してください。
令和元年8月5日(月)

募集事業者数

最大20社 ※先着順ではございません。

留意事項

• 本事業は、事業者に対して、費用を直接補助するものではありません。
• マッチングを行う対象国は、ベトナム・ミャンマー・インドネシアの3ヶ国を想定しています。それ以外の国を希望する場合には、ご要望に添えないことがあります。
• 本事業における取り組み結果については、事例の発信を目的とした事例集掲載や、成果事例発表会への参加、ホームページへの公開等にご協力いただきます。
• 支援終了後にご提出いただく書類がございます。
• 応募書類に虚偽のあることが判明した場合など、支援が不適当であると判断した場合は、その事実が判明した日をもって支援を取り止めさせていただきます。